◆１３番（早出一真議員） 工事の目的は理解しました。
人口なぎさの改良と
生物多様性のためのマコモの設置ということで分かりました。 本当にその工事が必要なのかと、これは私個人の意見でございますけれども甚だ疑問なところであります。私が求めているのは、きれいな諏訪湖、泳げる諏訪湖、泳ぎたくなる諏訪湖、その創生であって、そのための施策をしっかりとやっていってもらいたいなと感じているところであります。 諏訪湖に寄せる思いは、
諏訪湖周に生まれた市民、町民、みんな思いは一つであると思っております。また、
諏訪湖創生ビジョンでは、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖の実現に向けて云々と書かれております。もちろんこれも県主導で行われているとのことですが、我々
地元議員もしっかりと積極的に関わりを持って、諏訪湖の創生に関与していきたいなと思っているところでございます。 続きまして、次の質問になりますけれども、大きな１番の(2)
特定外来生物の駆除であります。 積極的な駆除が必要であり、そのためには市民の皆さんの協力を得なければならないと答弁をいただきました。そうなると、市民の皆さんに協力を呼びかける必要性があると思いますが、市民の皆さんに対する周知はどのような手段、方法で行われているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（
百瀬邦彦君） 岡谷市では、
特定外来生物に指定されました植物の駆除に関する啓発を行うため、毎年市役所、３支所へパネルの掲示、各区へ
写真パンフレットの配布を行っております。また、広報おかやに特集記事を掲載をしまして、
特定外来生物の紹介や
駆除方法などを周知をしております。 さらに、諏訪６市町村で構成しております
諏訪湖浄化対策連絡協議会におきまして、
清掃活動や
特定外来生物の駆除などを行う際に活用できる、
啓発用ビブスと腕章を昨年度末に作成をしまして、
特定外来生物の問題に関する周知を行っております。 なお、ビブスには、
特定外来生物の
被害予防３原則である、入れない、捨てない、広げないの文字とイラストがプリントされており、これを身につけて活動することで、
特定外来生物を入れない、捨てない、広げないことを広くＰＲできております。 このような取組を通じまして継続的な
啓発活動を行い、
特定外来生物の繁殖抑制を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。いろいろなところでパネルを設置したり、そして今聞くところによると、ビブスに
特定外来生物の
被害予防３原則が書かれているということで分かりました。 そういった継続的な
啓発活動をお願いするとともに、拡散していかないように今後も努力をしていってもらいたいと思います。 ここで思ったのですが、市が道路の
破損状況箇所の把握に、
道路情報トークアプリというものを利用しております。そういったものを利用しながら、
特定外来生物の
繁殖場所の特定なんかもしていくのも一つの方法ではないのかというふうに思いましたので、ぜひ検討していってもらいたいなと思っているところでございます。 続きまして、大きな１番の(3)
プラスチックごみの削減であります。 今、答弁いただいたんですが、もう少し長期的な検証が必要であるということであります。私はこのレジ袋の有料化に少し不便だなと感じた１人でありました。今までレジ袋があるのが当たり前、当たり前のようにレジ袋をいただいておりましたから。ただ、こうやって改めて環境問題に触れてみますと、意識ががらっと変わりますし、市民に対し広く周知をしていかなければならないと思ったところでございます。 環境省のホームページでも、
環境問題解決の第一歩としてレジ袋の削減に御協力くださいと呼びかけがされております。もちろん市も
プラスチックごみの削減に向け、
啓発活動を継続して行っていくとのことでありますので、よろしくお願いいたします。 このごみの削減といったところはこれでいいと思います。ただ、
海洋プラスチックの
ごみ削減だとか、そういう部分については、人のモラルだとか事業者のモラルだとか、そういったところにあると思いますので、例えば
プラスチックに代わる素材の普及等を考えていただくことも、一つの方法ではないのかなと思ったところでございます。 ということで、それでは、もう１点、ごみ問題ということでお聞きをしたいと思います。 市内の
ごみ収集所は、各区と
衛生自治会との検討を重ねて設置をされていると理解していますが、高齢化が進み、ごみを出すのもままならない方も増えていると感じております。そのようなことから、
ごみ収集所の移設、増設を考えていかなければならないと思いますが、市の見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（
百瀬邦彦君） 岡谷市の
ごみ収集場所は、市で可燃物や不燃物の収集を始めた昭和40年代頃からの長い経過の中で、周辺の世帯数や
アクセス道路の状況、地域住民の利便性などを考慮し設置をしております。現在、市内では約1,000か所の
収集場所が設置されておりまして、近隣の市町村に比べ設置数も多く、市民の皆さん、特に高齢者の皆さんにとって、
ごみ収集場所までの距離が短く利便性が高いものと考えております。 近年におきましては、住民の皆さんの高齢化や地域の世帯数減少などから、
収集場所の移設などについて御相談をいただく機会もございます。その際、区や
地区衛生自治会の御協力をいただき、お困りになっている住民の方とのお話を直接伺いまして、現地確認をさせていただきながら、それぞれ
課題解決を図ってきております。今後もさらに高齢者が増えていくことが予想されるため、各区や
衛生自治会と連携をしまして地域の
状況把握に努め、
ごみ収集場所の見直しや地域での支え合いなど、きめ細かな対応に
課題解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。
ごみ収集場所の設置については、昭和40年ぐらいの頃から検討なされているということと、岡谷市は設置数が多いということであります。それぞれに
課題解決に向けて努めておられるということでありますし、今後は、高齢化が進み
ごみ出しもままならない御家庭が増えてくるのかなと感じておりますので、きめの細かい対応をお願いをしたいと思います。 それでは、次に、大きな２番、
岡谷市民病院についてであります。 御答弁の中では、日々、緊張感を持って診療を行っているとお答えをいただきました。医師、看護師、
事務職等と、
外部事業者も含めれば何百人という方々が、日々、病院に出入りをしておられると思っているのですが、この状態で感染者を１人も出しておられない、さらにこの状態を数か月続けておられる、これは
天野病院事業管理者、いわゆるトップに立つ人間の意思がしっかりと浸透していると思っているところでございます。 となると、市民の皆さんが安心して病院に行ける、来院していただいても大丈夫だと私は思っているところでございますけれども、改めて
岡谷市民病院で感染者を出さない、
院内感染を起こさないために、いわゆる
院内感染防止対策について日々どのようなことを行っているのか、
先番議員さんと重複もいたしますがお聞きをしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員）
酒井事務部長。
◎
事務部長（
酒井吉之君）
市民病院の院内から感染を起こさないためには、どういうふうにするかということを考えますと、やはり
新型コロナウイルス感染症の患者さんに対しては、これは医療者としてきちんとしたマニュアルがありますので、それは感染症の認定看護師が院内におりますから、その職員が策定し、周知し、指導している、そのやり方に沿って治療を行っているということになります。 このほかに、やはり病院には多くの方が来院されますので、まず１つ目は、来院者の方から院内にウイルスを持ち込まないためにどうするかということ。それと、もう一つは職員が持ち込まないようにするためにはどうするかという、この２つの視点が必要になってきます。
岡谷市民病院では、４月から病院の北側に診察用、問診用のテントを設置して対応しておりますけれども、これは、来院者の方に対する発熱のトリアージということを行っているわけです。
市民病院に入る場合には、検温を今もしていただいていますけれども、マスクを着用していただくこと、手指消毒をしていただくことなどを行っていただいています。これも４月から、県内や
諏訪医療圏の感染の状況を見ながら、その対応を少し強めにしたり緩めにしたりというようなことを繰り返しながら、本日まで行ってきております。 来院者の方に対する配慮というのもやはり必要なものですから、検温については、当初は耳を使って検温をする、そういう体温計から、なかなか手に入るのが難しかったんですけれども、非接触のものに変えたり、現在はこういう、カメラの前にそのまま立つと自動的に検温していただくという、サーモグラフィーカメラに変更してきています。こういった配慮もしているつもりでございます。 あとは、入院している患者さんの御家族の皆さんには非常に御不便かけていますけれども、面会制限ですね、面会については一時期、御家族の方ならオーケーというような形にもしていましたが、現在は御家族の方でも面会を禁止というような扱いをさせていただいています。また、入院患者さんが医師の許可を得れば外泊という、自宅に帰るというようなこともできるんですけれども、これも基本的には、今はちょっと難しいので禁止というような扱いにもしているところであります。 あと、外来関係では、アクリル遮蔽板のようなものを受付、あと外来ブロックなどに設置しまして対応しているというところでございます。来院者の皆様に対してはそういった形で対応している一方で、職員に対しましては、当然のことながら感染防止の徹底は、プライベートな部分でもやっていただいているんですけれども、まず、熱、微熱、発熱があった場合、そういうような症状が見えた場合は、もう出勤しないということの徹底をしています。今こういう時期ですので、いろいろな出張もできない、中止にしておりますし、職員については家族以外との会食というものは禁止にしていますので、こういった部分は非常に厳しい対応ですが、病院職員は理解していただいています。 今は県内でもどこで感染するか分からないような、非常に大変な条件にはなっています。医療関係者におきましても、院外で感染するというケースが多々見られておりますので、職員に対しましては、日常生活におきましても慎重に行動するというようなことで、これは通知を院内の職員に出しています。そのような形で徹底しているという、そういう状況でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） 分かりました。院内で感染者を出さないために、しっかりとマニュアルに沿って厳しい指導をされているということで理解をしました。そうですね、家族の方以外とも外食をしないと、職員非常に日々、御苦労されてストレスもたまるとは思いますけれども、ここをしっかりと乗り越えていただきたいなと思っているところでございます。 そして、改めて
感染防止対策についてお答えをいただきました。現在、
岡谷市民病院は、最善の対策を行い最大の効果、結果を出していると思います。安全に診療を受けられる
医療機関の一つであると自信を持って言わせていただきます。そういったことから、ちょっと具合が悪いけれども感染が怖いから我慢しようとか、何か調子が悪いけれどもというような方、早期発見、早期治療でありますので、ぜひ
岡谷市民病院で診察を受けて、健康管理に生かしていただきたいなと思っているところでございます。 最後に、病院の経営面から１点、お聞きをしたいと思います。 第２種
感染症指定医療機関として、感染の受入れに対し風評被害が大きく、病院経営に支障を来す医業収入の悪化は公立病院の存続に関わると、昨日の答弁でございました。また、４月から７月期は医業収益３億円の減収であり、病院経営に大きな打撃になっている。
新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れません。そういったことから、国・県からの支援はなくてはならないものと考えております。ここも
先番議員さんと少し重複しますけれども、改めて国・県への要望の状況をお伺いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
酒井事務部長。
◎
事務部長（
酒井吉之君） このような
新型コロナウイルス感染症が蔓延してきたことによる、病院運営に対する大きな減収に対する要望については、国・長野県に対して３月から実はもう行っているわけです。これも
先番議員さんのところでちょっと触れましたけれども、今回、
岡谷市民病院は、岡谷市が設置した自治体病院でございますので、
今井市長が開設者という立場で、開設者から長野県知事に対しまして３月以降、長野県知事と市長会、町村長会のオンライン会議が何回も行われているわけですけれども、そのたび減収補填に対する支援ということを言っていただいています。 このほかにも、マスク、消毒薬、防護着などの医療消耗品の供給についてもお願いしてきているわけですが、これは成果が現れてきたので、そのうち市長さんからも言っていただく必要なくなったんですけれども、減収補填については、そのたび市長さんのほうから言っていただいております。市長さんもこんなに毎回言って、俺は知事に嫌われるみたいなことを冗談でおっしゃりながら言っていただいているんですが、そういうふうに繰り返し言っていただいています。 ８月３日の日には、長野県の自治体病院を開設している市町、17市町の首長の連名による要望書を提出しているというところでございます。この中では６項目の要望を上げていますが、その一番最初に損失補填、いわゆる減収補填の仕組みの創設というものを国に強く求めていただきたいということを、県知事に対してお願いしているものでございます。 このほかにも、様々な補助事業があるんですが、補助対象要件の緩和とかですね、国のほうで新たに創設してくださった特別減収対策企業債というのがあります。これは、１年間で内部留保資金が減少した部分に対して起債を起こせるという、そういう制度なんですが、これも我々が要望しているのは損失補填、いわゆる損失になった部分の減収に対しての支援を求めているということですが、これはこれでお願いしている一方で、これは企業債の制度はできていますので、この企業債の制度を令和３年度以降も継続してほしいというような内容です。 そのほかには、地域医療構想というものが昨年度国のほうから発表されました。この中には、自治体病院、公立、公的
医療機関の中で、診療実績が少ない
医療機関については今後、統合・再編の対象だというものだったわけです。そのときには
感染症医療に対するものが一切触れられていなくてですね、このような事態になったときに、やはり自治体病院、公的
医療機関の感染症に対する診療という部分の重大さが、国のほうでも気がついていただいたのかなと思いますが、そういった部分を適切な評価をしていただきたい、このような内容も要望書の中で含めております。 直近では、９月１日の日に、長野県議会の県民文化健康福祉委員会という委員会が岡谷市に現地視察にお見えになりましたので、この際にも陳情書という形で提出しております。これは、
新型コロナウイルス感染症への対応を行う自治体病院への財政支援を求める陳情書という形でお願いしました。これは、今井竜五岡谷市長と茅野市の今井敦市長がお見えになりまして、お互いに公立病院を抱えているという立場から、首長として陳情書を提出いただいた、そのような経過でございます。
○議長（
渡辺太郎議員） 早出一真議員。
◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。 市長さんにおかれましては、県知事に嫌われるぐらい減収補填の要望をしていただいているということで、さらに言っていただければありがたいなと思っております。 また、病院管理者、市長さん共に、別に県に対して６項目の要望書を上げていただいた。また、県議会に対しても、財政支援を求める陳情書というものを上げていただいたということであります。県もそれに対してしっかりと受け止めていただいて、寛大な支援措置をしていただきたいなと思っているところであります。また、国においても、公立病院を抱える自治体に具体的な支援をお願いをしたいと思うところであります。 そして、私が一番危惧するところは、やはり公立病院の経営の悪化は、自治体運営、市民サービスの悪化につながるということであります。一般会計にダイレクトに跳ね返ってくると思っております。その負担を少しでも緩和するにはほかからの支援ですね、病院経営の立て直し、財政支援が必要であると思います。そして今この難局をみんなが一丸となって乗り切り、新たな時代を創設するときであると思います。 そういった思いで、最後になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の予防についてということで、正しい情報を発信していかなければいけないということで、この場を借りて私のほうから発信をしていきたいなと思うんでありますけれども、私もいろいろなところでお話を聞く機会がありまして、ダイヤモンドプリンセス号にも感染対策に行かれた厚生労働大臣の政務官の方のお話を聞いたときに、これだけやっていればまず大丈夫だということをちょっとお話をして終わりにしたいと思いますけれども、これはどこでも言われていることであります。まずは３密を避ける、マスク、手洗い、うがい、そして汚れた手で顔を触らない、これだけやっていればまず感染はしないと政務官の方は言っておられました。繰り返しますけれども、３密を避ける、マスク、手洗い、うがい、汚い手で顔を触らない、これだけであります。 以上をお伝えいたしまして、私の
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
渡辺太郎議員） 早出一真議員の
一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１６分
△再開 午前１０時３０分
○議長（
渡辺太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
今井康善議員
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員の質問を許します。 〔１２番
今井康善議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（
今井康善議員） 12番 今井康善です。 今任期３回目の最終質問となります。確率で言うと５割、これは持っているのか持っていないのか分かりませんが、先番の質問と特にかぶったものはなかったことだけが幸いです。お疲れのところとは思いますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い質問させていただきます。 大きな１番、岡谷市のデジタル化推進についてです。 コロナ禍により、公共のデジタル化の遅れが顕在化しました。とりわけ特別定額給付金の手続については、全国的にマイナンバーカードの活用が期待どおりに進まず、かえって負担を強いる結果となり、混乱を防止するためにデジタル申請自体を中止した自治体も出たと報じられました。 岡谷市では、オンライン申請が409件あったようですが、これも実は人海戦術により、わざわざ印刷してから確認作業の手続を行ったと聞いております。このように本来のデジタル化の利点を生かし切れず、行政手続のデジタル化の遅れが顕著にあらわれたと言えるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が広がり始めた頃から、行政が関わるイベントや行事の全てが中止または延期となり、日頃の社会活動や人の営みは３密で成り立っていることを目の当たりにしました。半年以上経過した現在も収束は見られず、ウィズコロナ、ポストコロナと呼ばれるように、新たな日常の実現を目指す上で、構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備が急務と言えます。 ７月に閣議決定した、経済財政運営と改革の
基本方針2020では、10年かかる改革を一気に進める方針を示しております。このような状況下だからこそ見えてくる自治体の真の役割を果たすために、岡谷市におけるデジタル化の取り組みの現状と課題を考えてみたいと思います。 (1)岡谷市のデジタル化の取り組みに関する現状。 行政サービスの100％電子化を目指す政府の施策、デジタル・ガバメントにおいて、必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる社会、官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会実現を目指して、令和元年12月20日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画が示されました。併せて全国市町村の官民データ活用度が把握できる基礎的なデータを、政府ＣＩＯポータルに公表しています。全国から見た岡谷市のデジタル化の取り組みに関する状況について、所感を伺います。 (2)マイナンバーカードの普及に向けた取り組み。 行政手続のデジタル化を実現する基盤となるマイナンバー制度では、新たな日常実現のサービス向上につながるための入り口と考えられます。特別定額給付金は、マイナンバーカードを作るきっかけになったという方もいるようですが、本年度、マイナポイント等を活用して、マイナンバーカード普及を加速する取り組みがされています。岡谷市においても、これらを活用してカードの普及を促進する必要があると思いますが、市の取り組み状況を伺います。 (3)岡谷市における今後のＩｏＴ活用事業。 コロナ禍において新たな日常実現に向けたデジタル化を構築するために、これまで顕在化した、行政サービスのデジタル化が急務と思われる事業についての所感を伺います。 続いて、大きな２番、田舎暮らしに向けた空き家対策についてです。 ９月６日の長野日報に掲載されていた記事で、富士見町の人口が７、８月の２か月連続で前年比増加、過去５年間でも最高であると報じられていました。庁内に移住・定住促進の専門チームを新設して、移住希望者の取り込みを強化していたこと、
新型コロナウイルスの感染拡大で急増する地方移住のニーズを追い風に、きめ細かい相談支援が成果につながったと書かれていました。 これまで富士見町は、複合型ビジネス交流施設森のオフィスなどにより、テレワークやコワーキングスペースなど、リモートワークができる環境整備の取り組みをしてきたことも、よい結果をもたらしているのだと考えられます。しかしながら、移住ニーズに対して提供できる物件が少なく、空き家があっても家主が提供に踏み切れないケースが多いことを課題として上げておりました。 (1)空き家対策事業の状況。 岡谷市において空き家有効活用と適正管理を促進するため、老朽空き家の解体費助成、空き家バンクの登録、空き家活用奨励金の交付、空き家見学会や空き家活用セミナーの開催が予定されていましたが、取組状況についてお伺いします。 (2)移住促進に向けた取り組み。 ウィズコロナで地方移住への需要が高まっていると言われていますが、空き家を活用して最大２か月の移住体験に対して家賃の一部を助成する、岡谷の魅力体験事業が行われていますが、状況について伺います。 次に、大きな３番、旧岡谷小学校跡地の進捗状況についてです。 平成30年度から始まった、旧岡谷小学校跡地保全対策事業工事は、令和２年度末に完成を目指して進められてきましたが、いよいよ完成時期が迫ってまいりました。 (1)学校跡地保全対策事業の進捗状況。 旧岡谷小学校の保全対策に要する工事における現在の進捗状況と、今後の予定について伺います。 (2)岡谷小学校記念碑等の状況。 ありがとう岡谷小の会など、関係者からの意見等を基に進められている、岡谷小学校記念碑等の配置計画、関係者との協議の状況について伺います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 白上
企画政策部長。 〔
企画政策部長 白上 淳君 登壇〕
◎
企画政策部長（白上淳君）
今井康善議員さんの御質問に順次お答えいたします。 私からは、大きな１番、岡谷市のデジタル化推進についての(1)岡谷市のデジタル化の取り組みに関する現状と、(3)岡谷市における今後のＩｏＴ活用事業についてお答えいたします。 初めに、(1)岡谷市のデジタル化の取り組みに関する現状でございますが、国が公表している地方公共団体のデジタル化の取り組みに関する情報としては、マイナンバーカード交付率、電子申請システムの整備状況、自治体クラウドの導入状況、オープンデータの取組状況がございます。 本市の状況として、マイナンバーカード交付率については(2)の答弁の中で御説明いたしますが、電子申請システムの整備状況では、国が定めるオンライン利用促進対象手続のうち、本市の対象となる手続は11項目あり、このうち図書館の図書貸出し予約、公共施設予約、各種講座等の申込みなど、６項目のオンライン化に取り組んでいる状況でございます。 また、マイナンバーカードを活用したワンストップサービス手続では、子育ての分野において、妊娠の届出や児童手当現況届など17項目のうち、14手続が可能となっております。 次に、自治体クラウドの導入状況では、本市におきましては、平成19年度に住民基本台帳情報等の基幹系のシステムを諏訪広域６市町村共同で導入を行っており、全国の中でも早期に、広域単位による自治体クラウドに取り組んでいる状況でございます。 また、国では、地域情報プラットフォーム標準仕様に準じたシステムの導入を推奨しておりまして、本市においても、既に基幹系システムを中心に標準仕様に準じたシステムを多く導入しております。 なお、未導入のシステムについては、システム公開などの際に広域６市町村による共同化も踏まえ、標準仕様に準じたシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、オープンデータの取組状況となりますが、本市では、平成29年度からＡＥＤ設置箇所一覧、避難所一覧、住民基本台帳行政区別人口など、６項目についてホームページ上で公開をしており、併せてＧＩＳのオープンデータも同時に公開している状況でございます。 本市では、第５次岡谷市総合計画において、ＩＣＴ利活用の推進を施策として掲げており、個別計画として岡谷市ＩＣＴ利活用推進ビジョンの中で、行政手続のオンライン化、オープンデータ提供の拡充、自治体クラウドの推進などを掲げて積極的に進めているところでございます。今後、行政事務の効率化や住民サービスの向上など、
課題解決の手段としてこれらを活用してまいりたいと考えております。 次に、(3)岡谷市における今後のＩｏＴ活用事業でございますが、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会議や説明会などについて人が密になる会場での開催を取りやめ、ウェブ会議を活用するなどの対応を行ってきております。本年４月頃から、庁内におけるウェブ会議の利用機会が増え始め、現在までにほぼ全ての部署で利用実績があり、平均すると週３回から４回は開催されている状況でございます。 こうした状況を踏まえ、ウェブ会議を開催するに当たり、長時間の会議や複数人でも対応できるように機器等を導入し、環境整備を進めるため、今回補正予算でお願いしたものでございます。今後の情勢については不明確な部分もございますが、ウェブ会議の利用拡大や電子申請の拡充などの研究を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
渡辺太郎議員）
百瀬市民環境部長。 〔
市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕
◎
市民環境部長（
百瀬邦彦君） 私からは、大きな１番、岡谷市のデジタル化推進についての(2)マイナンバーカード普及に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。 本市におけるマイナンバーカードの普及率は、令和２年８月１日現在16.6％で、全国の普及率と比べるとマイナス1.6％、県全体とはプラス1.5％となっております。また、今年の３月末時点の14.4％からは2.2ポイント、1,188人の大幅増となっており、これは
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の一つである、特別定額給付金におけるマイナンバーカードを使用したオンライン申請が注目されたことや、マイナポイントに関心を持たれた方の申請によるものと思われます。 市では、今年度から新たにマイナンバーカード専用窓口を開設し、職員が無料で顔写真を撮影し、カードの申請のお手伝いをしたほか、交付、マイナポイントの予約支援など、カードの普及促進を図ってきており、地方公共団体情報システム機構側のシステムの不具合はあったものの、スムーズな対応ができたと思っております。 また、平日来庁することが困難な方のために、予約制ではありますが、平日夜間と休日も交付窓口を開設しております。広報おかやでは、４月号にマイナンバーカードの申請方法やマイナポイントの予約、申込みについて掲載したほか、市民生活課からのお知らせとして、９月から開始されますマイナポイント制度の説明を詳しく掲載しましたパンフレットを、広報おかや８月号と一緒に配布しました。 そのほか、マイナンバーカードの普及には、カードの利便性を伝えていくことも大切であるため、公的な身分証明書としての利用だけでなく、コンビニ等での住民票、戸籍謄本などの取得や、また、事前の申請が必要となりますが、令和３年３月から開始予定の健康保険証としての利用など、そのメリットを周知し、普及に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員）
山岡建設水道部長。 〔
建設水道部長 山岡泰一郎君 登壇〕
◎
建設水道部長（
山岡泰一郎君） 私からは、大きな２番、田舎暮らしに向けた空き家対策についてお答えさせていただきます。 まず、(1)空き家対策事業の状況でありますが、老朽空き家の解体費助成につきましては、住宅地区改良法に規定する不良住宅と同等と認められる空き家住宅について、解体費用の２分の１以内で上限20万円を補助する制度で、今年度につきましては、５件の住宅について補助決定を行いました。 空き家バンク登録制度につきましては、空き家等の売却や賃貸を希望する方に対して、市のホームページ等に物件情報を掲載し、問合せがあった場合には、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会に取次ぎを行っております。空き家ストックの活用と移住・定住の促進を図るものであり、売買契約等が成立した場合には、バンク登録者に対して空き家活用奨励金として５万円を交付しております。 今年度につきましては、４件の新規登録があり、売買契約成立による奨励金の交付件数は８件となっております。また、今年度に開催を予定しておりました、空き家見学会と空き家活用セミナーにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止とさせていただいております。 次に、(2)移住促進に向けた取り組みでありますが、移住体験住宅につきましては、岡谷市に移住を検討し、移住体験住宅を拠点として住居探しや農業体験、就業体験、地域の風土や文化を体験する活動を実施する方を対象にしまして、家賃の２分の１以内で月額４万円を上限に、最長２か月間補助を行うもので、移住等体験交通費補助制度や宿泊費補助制度と併せて、岡谷の魅力体験事業の一環として今年度から実施しております。 対象となる住宅につきましては、現在、市内の不動産業者により１件が登録されており、空き家をリノベーションし、家具やテレビ、冷蔵庫などの家電を設置し、Ｗｉ－Ｆｉも無料で使用できるなど、付加価値を高めた物件となっております。現在はコロナ感染症の影響により受付は停止しておりますが、テレワークの可能性が拡大している状況もあり、移住を検討している方に岡谷市の魅力を知ってもらうために、居住拠点として体験利用していただくことで、空き家ストックの有効活用を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな３番の旧岡谷小学校跡地の進捗状況について、(1)、(2)をお答えをさせていただきます。 まず、(1)学校跡地保全対策事業の進捗状況です。 旧岡谷小学校の保全対策工事は、不安定な軟弱盛土について安全対策を実施するもので、全体的な計画としましては、軟弱盛土を撤去し山側に盛土を行い、小さな段を設けながら斜度を26度程度に緩やかにし、敷地内に排水構造物を設置し雨水対策も実施をしております。工事後の斜面につきましては、山地保全エリア、景観エリア、眺望エリアと３つのエリアに分け、植栽を行い里山に戻す整備も進めております。 第１期工事を平成30年７月から平成31年３月まで実施をし、現在実施している第２期工事は平成31年４月に着手をし、令和３年３月の完成を予定をしております。工事の進捗につきましては、地元３区、岡谷区、間下区、新屋敷区でございますが、の周辺区やそれから周辺の市民の皆さんの御理解、御協力により順調に進んでおり、８月末現在、全体で約65％となっております。 工種ごとの内訳といたしましては、土工事が約75％、排水工事が約60％、植栽工事が約35％という状況であり、植栽につきましてはコナラ、クヌギ、ツツジの一部が完了しており、ハナモモ、キクモモ、シバザクラ、シダレザクラが残っている状況であります。 今後の予定につきましては、９月末までに土工事を完了させ、10月末までに排水工事を完了させます。その後、令和３年２月までに記念碑等を集約設置する工事を実施をいたしまして、令和３年３月に残りの植栽工事を行い、工事が完成する予定でございます。 なお、来年度以降につきましては、植栽した樹木をしっかり根づかせ斜面を安定させるまで、農林水産課において下草刈りや除伐などを行ってまいります。将来的には植栽しました樹木が成長し、野鳥や昆虫なども生息するようになり、市民の皆様にも里山で自然と親しめる場となるよう整備をしております。 次に、(2)岡谷小学校記念碑等の状況についてであります。 岡谷小学校の記念碑等につきましては、岡谷小学校の歴史を伝承するため心をはせる像や、校歌、沿革などの石碑等を、学校跡地北側にある実りの丘の西側に集約して設置をする予定となっております。配置計画につきましては、岡谷市で素案を作成し、令和２年度早々には、ありがとう岡谷小の会などの関係者にお見せをし、いただいた意見等を基に進める予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止により延期をお願いしていたため、６月上旬にありがとう岡谷小の会と現地立会いを実施をし、素案について確認をしていただきました。 その際、岡谷小学校の沿革やあかしあ窯についての説明板の内容について意見が出たため、現在、説明板の案を作成をしているところでございます。今後は、説明板を含めた配置計画の案について、ありがとう岡谷小の会及び地元３区、先ほど申し上げました岡谷区、間下区、新屋敷区にお示しをし、承諾を得た後、11月頃から着手をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
渡辺太郎議員）
一通り答弁が済んだようです。
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） それでは、
一通り答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 大きな１番、岡谷市のデジタル化推進についての(1)岡谷市のデジタル化の取り組みに関する現状につきまして、細かく説明をいただきましてありがとうございました。 オンライン化についても進められておりますし、マイナンバーカードの交付、またオープンデータの活用など、様々な取り組みがされていることが確認できました。その中で、オープンデータについて出ていましたが、国は、誰もが容易に利用できるようなオープンデータの定義を定めて、地方公共団体等に対して推奨データセットを公開して、標準化の促進にも取り組んでいるが、その点について本市の取り組み状況について伺いたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 本市におきましては、岡谷市ＩＣＴ利活用推進ビジョンを平成31年３月に策定しておりますが、官民データ活用の推進に関する内容が含まれていることから、岡谷市官民データ活用推進基本計画としても位置づけて策定をしておりまして、オープンデータ事業に取り組んでおります。 本市で公開しているオープンデータにつきましては、独自に収集したデータを公開しておりまして、推奨データセットの項目と同じ項目もございますが、国の示す推奨データセットに合わせた形では公開していない状況でございます。今後、フォーマットの共通化によります利用者の利便性向上等の観点から、既に公開しているデータも含めまして、可能な限り推奨データセットと項目をそろえる形で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 推奨データセットについては、本当に最近この方針が出たということで、早くに取り組まれているものについては、この推奨データセットに合致していないというような内容だったかと思います。 今後、その辺を取り組んでいただくことが必要かと思うんですが、実際こういうオープンデータを出していることによって、民間が活用されているというような場面というのは実際あるんでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 民間に関して、そのデータを活用されているというのはちょっと把握をしてございませんけれども、実際にそのオープンデータに取り組んでいる自治体等からは、この国の示しているオープンデータの推奨のセットについては、項目的にもちょっと具体的にどういったものに活用していくのか、民間の方も含めてどういったものに活用していくのかというようなイメージとか、それから何に使うのかというニーズの問題がちょっと明確でない、国のほうで考えられたということなので、地域経済への波及効果など、成果が見えにくいというようなことも聞いておりますので、そういった課題もありますけれども、岡谷市としましては最新の動向等また含めながら、研究をしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。ニーズがはっきりしない中での国の方針が決まってのことだと思います。 今後は、こういった公共データというものが、大いに活用される機会が出てくるのではないかというふうに思っております。特に人口の問題、またその地域性の分析に関してもこういうデータを使いますし、それぞれの地域ごとの取り組みが、こういうデータによって明らかになるのではないかと、そのためには、いろいろな地域でデータが比較されるということもありますので、よりその地域性が明確にデータとして出てしまうということもあると思いますので、そんなことを踏まえて、今後この推奨データセットに向けて整えていかなければいけないのかなというふうに感じております。 そして、次の質問に行きますが、令和２年の７月17日に閣議決定いたしました、世界最先端デジタル国家創造宣言・民間データ活用推進基本計画というのができました。これについては、この岡谷市においてはどのように取り組まれるのか伺いたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 令和２年７月17日に閣議決定をしております、この世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画でございますけれども、この計画につきましては、直近の取り組みとして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の阻止に向けたＩＴの活用とデジタル強靭化による社会構造の変革、社会全体の行動変容の両面を進める必要があるとして、令和元年６月14日に閣議決定されたものを、この
新型コロナウイルス感染症の関係が出てまいりましたので、計画の内容を変更した上で、本年７月17日に策定をされたものというふうに承知しております。 本市におきましても、この変更の内容、こちらのほう大変大切になっていると思いますので、変更の内容を十分に検証した上で、市として対応が必要なものについては、早急に進めていかなければならないのかなと思っておりますので、検討してまいりたいと思っております。 また、長野県におきましても、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代における魅力的な長野県を実現するために、デジタル技術とデータを活用して新たな価値を創造し、社会の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーションを推進するための、長野県ＤＸ戦略の策定を進めております。このＤＸ戦略を推進するため、県では行政、それから産業、それから住民生活への先端技術の導入に向けまして、県と市町村等、もしくは市町村間での共通的に利用するシステムの検討や、共同調達に向けた情報共有の推進等を行う先端技術活用推進協議会というものを設置しております。本市におきましても本年７月に協議会に参加しておりまして、今後ワーキンググループにおいて調達仕様、実証実験など県及び参加市町村との検討を進めていく予定でございます。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。 行政間のデータの活用も本当に必要になってくるのかと思います。コロナ禍で顕在化した保健所のデータがファクスでやり取りされているなどの話もございました。基本的にこの基本計画によって、行政手続を原則オンライン化していくというような方向かと思います。コロナの再来を念頭に置きながらの今後の施策の立案もしていかなければいけないと感じております。また、この後出てきますけれども、マイナンバーカードを利用したマイナポータルぴったりサービスの活用によるオンライン手続についても推進していただきたいと思っております。 従来、紙を前提とした方法が、そのままオンライン化できるものではないと思っております。前回、取上げさせていただきましたが、ＢＰＲ、業務改善などを使いながら業務全体を見ていく中で、デジタル化を進める必要性があるかと思っております。その辺も十分検討していただきたいと思います。 また、特に住民からの申請件数が多いようなものについては、優先してデジタル化を進めていただきたいと思っております。どうしても対面でしなければいけないものについては、恐らくコロナ禍の中では予約制だとか、そういったものでの対応が必要になってくると思います。コロナ禍で学んだことを実際に行政の中で運用できるような仕組みというのが、今後求められていると思いますので、ぜひともこんな機会にその計画をきちんとつくって、推進していただきたいなというふうに思うところでございます。 次に、(2)マイナンバーカード普及に向けた取り組みについてですが、これは、本会議の中でもマイナンバーカードについて触れられて、８月１日現在16.6％というようなお話がありました。全国的にはマイナスの1.6％で、県としてはプラス1.5％ということで、標準的なのか進んではいないなという印象です。 特に今年は、いろいろな部分でこれを推進していくように、普及に向けた計画、取り組みがされていると思いますが、岡谷市はこの目標についてはどのように考えられているか、お聞かせください。
○議長（
渡辺太郎議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（
百瀬邦彦君） 国は令和５年３月末には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しまして、市町村に対し、このスケジュールに沿って交付体制の整備や交付枚数の想定などを記載した、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定するように求めております。 このため岡谷市でも、昨年度、計画を策定しまして、令和２年７月末の交付目標件数を１万2,322件、交付率を24.7％としております。しかし、実績を見ますと、交付件数は8,276件、交付率は16.6％となっておりまして、交付件数でマイナスの4,046件、交付率ではマイナス8.1％と、計画との大幅な乖離が生じております。また、令和２年度末は、交付件数は２万1,922件、交付率ですと44.0％、令和４年度末には、交付件数４万8,322件、交付率が96.9％としておりますが、目標数値達成には非常に厳しいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 国が示している円滑化の取り組みに合わせて、きっと目標を立てられていると思いますが、なかなかやはり目標に近づけるのには大変な数字かと思います。 まだまだ利用価値というか、利用する内容がまだまだ乏しいということも影響しているのかと思います。先ほども触れられていましたが、マイナポイントの事業が今年行われております。２万円相当で25％、5,000円相当のポイントがつくというような事業かと思います。この辺が、非常に取り組みとしては分かりにくい取り組みであることから、なかなか飛びつくような内容ではないように思うんですが、説明を含めてなかなか、特に高齢者や機械に弱い人には全く分からない内容かと思います。そんなことも周知を含めてどのようなサポートをされているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員）
百瀬市民環境部長。
◎
市民環境部長（
百瀬邦彦君） マイナポイント事業とは、国が令和２年９月から実施を考えております、消費活性化とマイナンバーカードの普及促進を図ることを目的に、マイナンバーカードの保有者を対象に買物に使えるポイントを付与しまして、１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用につき、5,000円分のポイントを付与するというものでございます。 この制度を利用していただくためには、手続としてマイナポイントの予約及び申込みが必要となります。しかし、これらの手続は、原則マイナンバーカードの所有者によりまして、パソコンまたはスマートフォンにより行っていただくことになりますが、高齢者など手続が困難な方、それから対応するパソコンなどの機器をお持ちでない方もいらっしゃいますので、市役所１階のマイナンバーカード申請相談窓口で、マイナポイント制度の必要な手続をサポートできる体制を整えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 基本的には御自身で申請するということになりますので、その辺を説明する、またそれをサポートするぐらいのことしかできないかと思います。 岡谷市に関しては、ＯｋａｙａＰａｙのカードがその対象カードとなっているということです。岡谷商工会議所のほうもこの件に関しては非常に御努力されて、これが使えるようになったということだそうです。クレジットカードを持っていない方、また、電子マネーとかそういうものが使えない方にとりましても、手軽なＯｋａｙａＰａｙカードがあるかと思います。 これは登録が必要なんですけれども、チャージに対してポイントが付与されるというような仕組みだそうです。２万円チャージすると5,000ポイントがつくというような内容になっておりますので、非常に手軽に使えますし、市内の経済循環にも大きな効果があると思いますので、そんなことも岡谷商工会議所にもぜひアピールしていただきたいと思いますし、市のほうからも、ＯｋａｙａＰａｙが使えるよというようなインフォメーションもぜひ行っていただきたいなと思います。 とにかく、そういうことを活用しながら、また、企業の一括した申請なども行っていると聞いています。デジタル化の行政サービスの入り口と考えていますので、ぜひとも難しいと思いますが、普及に向けて御努力いただきたいと思います。 次に、(3)岡谷市における今後のＩｏＴ活用事業についてです。 ここ数年、総務省で地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進に対して構築支援事業などの募集が行われていました。もう既に今年は７月の末で締め切られているんですが、自治体のＡＩ、ＩＣＴ実装に関する計画策定を行うような事業です。そんな意味も含めまして、ＩＣＴ情報化について実装していくということが急務かと思います。公共施設や岡谷市の庁舎においてもＷｉ－Ｆｉは使える環境が整っていると思いますが、岡谷市におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 本市では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備といたしまして、公共施設における利用者へのサービス向上などを目的としている公衆無線ＬＡＮ環境整備事業と、それからウェブ会議など業務に活用するための環境整備を進めてきております。 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業では、現在、蚕糸博物館、市立岡谷図書館、テクノプラザおかや、イルフプラザ３階、４階に整備を行い、施設利用者の利便性やサービス向上を推進してございます。そのほか、
岡谷市民病院や岡谷市勤労青少年ホームでもサービスの提供を行っているものでございます。 ウェブ会議など業務での利用に関わるＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況は、庁舎３階の301Ａ、Ｂ、302会議室、６階の601から603、605会議室及び５階の庁議室で利用可能となっております。今後、多様なウェブ会議が想定されることから、保健センター、その他の会議室、９階大会議室などでも対応できるように準備を進める予定でございます。そのほか７階の議会においても、各会派で御利用いただけるようにＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところでございます。 いずれもＷｉ－Ｆｉの利用に当たっては、通信の暗号化やパスワード設定などが重要になることから、情報セキュリティー対策を十分に考慮した上で、通信回線の利用状況などを踏まえ整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。整備が進んでいるというようなふうに受け止めました。 これは、災害が起きた場合でも、その拠点としてこういった公共施設が使える、そういったＷｉ－Ｆｉ環境が整っているということは非常に大事なことだなと思っております。 ただ、学校などは、今ＧＩＧＡスクール構想の中で、かなり早いスピードのＷｉ－Ｆｉ環境が整えられておりますが、この庁舎に限っていえば非常に速度的には遅いのかなと感じています。その辺に関して、今後、整備を広げるような予定はあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 状況等いろいろなところがあると思いますので、そういったことも確認を進めながら、きちんと使えるように考えていきたいと思っております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） お願いします。 ウェブ会議など頻繁にするようになりますと、このくらいの速度だと、５～６人一緒に扱うと動画が止まってしまうというような現象も起きてしまいます。そんなことも含めて、今後、もう少し使い勝手をよくするためには、入り口を太くする必要があるのかなと思います。その辺はコストがかかることですので、すぐというわけにはいかないと思いますが、ぜひとも今後のデジタル化に対応するために検討をいただきたいと思います。 災害の部分でいくと、各区との情報構築、コミュニケーションネットワークなども非常に重要になってくるかと思います。ウェブ会議、または情報の共有をすることが必要かと思いますが、そんなことについて考えられていることはないかお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 各区とのということでございますけれども、現在21区の中では、インターネット環境は整っていない区もございまして、また広い範囲にございますので、各区をつなぐコミュニティネットワークを構築していく上では、ネットワークの安定性やそれからセキュリティー対策の問題、そういったこと、またそちらのほうをオペレートしていただくという、その研修とかそういったことの問題等、いろいろな課題がまだ残っていると思っております。今後、必要性を含めまして区長会とも情報交換をしっかりしながら、研究を進めてまいりたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。環境が整っていないということもありますので、なかなかすぐにということは難しいと思いますが、ＢＹＯＤという形で、例えば個人の電子機器を業務で使用するという方法も今、実際に業務の効率化、コスト削減の中でやられているというような企業の例があります。ぜひ、そんなことも検討しながら、そういう環境を整えていただきたいなと思います。 次に、市民参加の場として、このコロナ禍の中でイベントやセミナーが中止、延期になっております。先ほども、いろいろな機器の購入などをされるということでしたが、新たな日常の構築により開催が可能になるものがあるかと思います。そんなものがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 本市が主催する不特定多数の人が集まるイベントなどは、人と人との接触の低減や、感染症のクラスターの発生抑制を図ることが最重要であると認識しておりまして、ほとんどの行事を現在、中止している状況でございます。また、参加者が特定でき、
感染防止対策を十分に行える講座や教室などは、徐々に再開をしてきている状況でございます。 現時点では、情報技術などを活用して開催した事例というのはございませんけれども、今後、オンラインにより開催が可能なものがあれば、ウェブ会議サービスなどの活用も含めまして、研究を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。 栃木県の益子町のＥＣを活用した陶器市が結構話題になっておりました。３週間内の間で事業を用意して、想定の４倍の4,700万円の売上げを達成したというような話です。とにかく、こういう危機の中でどんな対応をするかということが、どういうふうに対応して実現していくかということが大事かと思いますので、ぜひともそんなことを踏まえて実現に向けた取り組みをしていただきたいと思います。 次に、諏訪広域６市町村で行っているシステムが、このクラウド化にしてもそうかと思います。このコロナ禍において、さらに検討されているものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） 広域での取り組みということでございますが、これから検討しているものということではございませんけれども、８月末に申請が完了しました事業ですが、全ての市民の皆様に10万円を給付する特別定額給付金事業を実施するに当たりまして、諏訪地域行政情報化推進委員会で検討及び調整を行いまして、６市町村共同調達しております既存の基幹系システムを改修することにより、効率的に事務処理を進めてまいりました。 共同システムを活用したことによりまして、期日の設定や運用方法が統一されまして、正確かつスムーズな事務処理ができたと実感しております。今後もコロナ禍において必要なものがあれば、システムの共同化も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。そのなかでやはり６市町村で一緒にやるというと、現在のバージョンアップする上で協議する場が大事かと思います。そんな場があるのか、どんな協議をされているのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（
渡辺太郎議員） 白上
企画政策部長。
◎
企画政策部長（白上淳君） ６市町村及び広域連合の中にそういったシステムを検討する組織がございますので、諏訪広域総合情報センタさんのサポートも受けながら、そういう中できちんと広域化の関係については検討を進めて調達している、そのような状況でございます。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） これから、いろいろ必要になるようなことが出てくるかと思います。小まめにそういった調整をしながら、いち早く実現できるようにお願いしたいと思います。 このような情報化、デジタル化に関しては、やはり専門家を加えた協議が必要かと思います。そんな意味では、そういった特別なチームをつくるとか、そういうこともぜひ検討してみていただきたいと思います。 広域でやっていると更新時期がありまして、そういう時期に合わせないとなかなか新たな仕組みを入れるということも難しいかと思います。１つお願いなんですが、例えば図書館の自動貸出しシステムというのが、今、全国で図書館は標準的に使われております。次の図書館のシステムの更新時期には、そんなことも検討いただきたいなというのもちょっと要望としてお願いしておきます。 次に、大きな２番、田舎暮らしに向けた空き家対策についての(1)空き家対策事業の状況。 行われている事業と中止になった事業があるというようなお話をお聞きしました。特にコロナ禍によって多くのイベントが中止になって、先ほどお話しした富士見町のような例がございます。空き家対策については重要な場面があるかと思います。そういった意味でも、情報提供や交流する機会を持つことは大切かと思いますが、代替案みたいなものは考えられていないのでしょうか。
○議長（
渡辺太郎議員）
山岡建設水道部長。
◎
建設水道部長（
山岡泰一郎君） 空き家を所持されている方の悩み事としましては、建物の売却や賃貸の方法が分からない、相続でもめている、改修費用や解体費用を負担できない、建物の解体業者や不動産業者に相談しにくいなど、利活用や処分等について様々な問題を抱えております。また、空き家の購入者については、見学会等により、実際の建物やリノベーションの実例を見ることで空き家購入への意欲が高まり、まちの魅力についても知ることができることから、セミナーや見学会等の開催により、空き家についての知識や興味を持っていただく機会を持つことは非常に重要だと考えております。 今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等の開催を中止しておりますが、これまでに実施しました空き家に関するセミナーや講演会等の状況につきまして、岡谷まちづくり通信、ずく出してわくわくしようということで、「ずくワク」という名前にしておりますが、こちらをホームページ上に公開したり、
シルキーチャンネル等でも周知を行っております。また、空き家に関わる専門家により組織しています空き家ネットワーク＠おかやと協力しながら、空き家に関する相談体制の強化、物件情報や補助制度等の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 情報発信についてはいろいろ取り組まれる予定だということですが、やはり相互の交流も必要かと思います。ウェビナー形式またはオンラインミーティングなど、そんな交流できる場もぜひとも検討いただきたいと思います。 続きまして、(2)移住促進に向けた取り組みですが、移住体験については停止しているというようなお話でした。実際にこのコロナ禍で、地方の移住について需要が高まっていると思っているんですが、実際に相談であるとか、岡谷市に住みたいとか、そういった部分での何か問合せ等あるのか、その辺を含めて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員）
山岡建設水道部長。
◎
建設水道部長（
山岡泰一郎君） 今回のこのコロナ禍によりまして、実際に東京のほうでは会社に出勤ができない、リモートワークをせざるを得ないということで、在宅から仕事をされる方が多くいらっしゃいました。それによって、今まで在宅ワークというものがどれだけできるかというところが、なかなか検証されなかったものが一気に検証されてその可能性が拡大し、逆に土地の高い東京等にいなくても、田舎でも住む場所はいいんではないかと考える方が増えてきたというところは、マスコミでも報道されているところで承知をしているところであります。 実際のところ、今こういったコロナ禍というところで、岡谷市としても情報発信ができないというところもありまして、また、先ほどの移住体験住宅につきましても、実際に他県のナンバーの方が岡谷市にいらっしゃるということがどうかということで、その建物を所持している不動産業者も、なかなかちょっと貸出しをちゅうちょしているというのが現状であります。 先ほど申しましたように、この
感染防止対策のための新しい生活様式ということで、リモートワークやサテライトオフィス、ワーケーションなどによる模索というものは出てきておりますので、これらの拠点として空き家の活用というのは可能性が大きくあると考えておりますので、先ほどの移住体験住宅の募集も様子を見ながら再開をしながら、その実績やニーズを調査する中で、また建物所有者や不動産業者と共にその活用について研究してまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。こういう時期に情報発信して、そういう需要があって実際に来ているというような例もございます。情報発信というのは、非常にやはり大事かなというふうに思っています。 先ほども空き家バンクの話も触れられておりましたが、登録された住宅の物件情報について、空き家バンク以外にどのような発信をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員）
山岡建設水道部長。
◎
建設水道部長（
山岡泰一郎君） 岡谷市の空き家バンク登録までの流れにつきましては、まず、市が建物所有者等から空き家の利活用や処分等について相談を受けますが、この中で専門的な内容があった場合につきましては、空き家ネットワーク＠おかやに参加している宅地建物取引業協会、
司法書士会、建築士事務所協会、建設事業協同組合等の専門的な機関を紹介しております。 その後、これらの相談を受ける中で、売却や賃貸等の意向がある場合には、空き家バンクへの登録を御案内している状況であります。その後、担当の不動産業者を選定しまして、現地の確認や売却価格等を決定していただき、岡谷市のホームページ、長野県移住者向け空き家ポータルサイトの楽園信州空き家バンク、全国版空き家バンクのライフルへ物件情報を掲載し、問合せがあった場合には不動産団体へ取次ぎを行っているような内容であります。 今後も、近隣市や民間団体の登録情報発信等の方法も参考にしながら、利用者に分かりやすい案内方法などを研究してまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。 特定住宅用の情報を載せているというようなことですけれども、実質、ホームページを見ますと８件ぐらいしかないのかな、あとは契約済みだとか、そういう感じで出ていたと思います。楽園信州の空き家バンクを見ても、岡谷市が17件、諏訪市は60件、茅野市が34件というようなことで、少し何か選びにくいのかなという印象もあります。その辺について何か見解があったら聞かせてください。
○議長（
渡辺太郎議員）
山岡建設水道部長。
◎
建設水道部長（
山岡泰一郎君） この空き家バンクの取扱いにつきましては、自治体ごとにやり方が様々に違うというところがありまして、登録件数が多いから成約件数が多いというような図式にはなっていないところがあります。 当市でいきますと、不動産業者が見た中で売れる物件というのを結構載せていますので、割と早く成約につながるというような状況がありまして、バンクに登録数が少ないというところがあります。ただ、この部分は、私たちも他市の状況等も参考にしながら、やり方の中でもっと工夫ができるところがあれば、今後考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） やはりこの市で扱っている住宅だけだと、見栄えというかよくない部分もあるのかなと思います。不動産会社にも協力いただいて、例えば楽園信州のほうの空き家バンクに登録いただくことで、岡谷市にはいろいろな物件があるんだよということが示せるのかなということもちょっと思っていますので、ぜひそこも検討していただきまして（「リーン」予鈴）ほかの地域にも負けない情報提供していただきたいと思います。 続きまして、大きな３番の旧岡谷小学校跡地の進捗状況についての(1)学校跡地保全対策事業の進捗状況について、現在、雨が多かったりございましたが、順調に進んでいるというようなお話をお聞きしました。ここの窓から見ても仕上がり状況がよく見えるということで、残念ながらコロナ禍の中で、岡谷区でもウオーキングで現地視察をするというような予定でしたが、それができなくなったということで、現地が見られないことがとても残念ですが、順調に進んでいるということでありがたい話だなと思います。 ここの中に、県の急傾斜地の対策として取り扱っている部分がありまして、これまでに測量調査などが行われていたかと思います。その辺の現状についてと、今後どういうふうに取り組んでいくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
渡辺太郎議員）
山岡建設水道部長。
◎
建設水道部長（
山岡泰一郎君） 旧岡谷小学校跡地周辺における急傾斜地のうち、市で実施しております保全対策工事で解除とならない土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンでありますが、これにつきましては、長野県
諏訪建設事務所によりまして、急傾斜地崩壊等対策事業が令和２年４月から着手をしております。現在は、今質問にありましたように、測量設計地質調査の委託業務が実施されておりまして、令和３年２月に完了をする予定であります。その後、県による事業説明会を開催しまして、令和３年度には用地取得を始めまして、早ければ令和３年度中に工事着手し、令和５年度の完成を予定しております。 また、施工業者が決まりましたら、工事着手前には工事説明会を開催するなど、また地元の皆様の御理解、御協力をお願いしながら、市としましても事業主体となります県と協力しまして、地元対応などを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員。
◆１２番（
今井康善議員） 分かりました。順調に計画を進められて、来年度以降の工事ということになるかと思います。 あそこで少し大雨や台風が来ると非常に心配な場所がございます。工事が完了するまでそういった場所も十分配慮いただきまして、近隣の住宅の方々の安心につながるような対策を取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 そして、(2)岡谷小学校記念碑等の状況ですが、ありがとう岡谷小の会との意見交換を経て説明板を作ることが決まったというようなお話で、今その作業をしているというようなことだと思いますので、その辺も含めて最後まで会の方々との十分な連携を図りながら、意見交換をしながら完成にこぎ着けていただきたいと思います。 本当に岡谷小学校がなくなって、いよいよこの急傾斜地の工事が終わるということで、何か感慨深いものがございます。ぜひ、工事中の配慮、安全対策をどうぞよろしくお願いします。 以上をもちまして私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
渡辺太郎議員）
今井康善議員の
一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告